「実際にネットカジノが摘発された事例ってあるの？」と疑問に思っていませんでしょうか？
今やネット上にはかなりの種類のオンラインカジノでプレイすることができて、ユーザー数の増加に比例してネットカジノも増加しています。
しかし、中には悪質なサービスを提供しているオンカジがあったり、支払いが行われないなどの不正行為をしているオンラインカジノが少数ながらもあります。
今回は、悪質なネットカジノについて摘発事例からネットカジノの違法性について詳しく解説していきます。
オンラインカジノでプレイしようとしている方であれば、必ず知っておくべき事項なので漏れがないようにチェックしておきましょう！
Contents
ネットカジノ摘発事例 「スマートライブカジノ」の使用で逮捕
2016年にイギリスの某企業が手掛けていた日本語版サイト「スマートライブカジノ」で遊んでいた3名の日本人ユーザーが「賭博していたとして摘発されたという事例がありました。
「海外のサイトであれば問題ないと思った」と供述しており、プレイヤー3名は合計で22万円程賭けていたといいます。
無店舗型のオンラインカジノで利用客が摘発されたのはこの事件が初。
ここで抑えておきたいポイントは以下の3点です。
- 海外サービスでも日本人向けのオンカジは違法
- 違法オンカジは利用者も摘発された
- なぜ彼らは逮捕に至ったのか
なぜ逮捕されたのか？
「オンラインカジノ」が世に出てきてから、違法だと分からずにも多くの方が悪質なオンラインカジノで遊んできました。
しかし、なぜ「スマートライブカジノ」でプレイした3名のプレイヤーが賭博罪で逮捕されたのでしょうか。
3名のプレイヤーが摘発された理由としては、ブログやSNSなどで取引履歴や履歴をネットに公開しており、容易に本人の特定ができたためです。
海外サービスでも日本人向けに提供されているサービスの利用で捕まるという、なんとも恐ろしい事件でした。
ポイント
運営者だけでなく、ユーザーも違法カジノの利用で捕まってしまうケースもある。
この摘発は不起訴に。その理由とは
「スマートライブカジノ」で賭博の罪で拘束されていた3名のうち1名が裁判を起こし、見事不起訴になりました。
不起訴になった理由としては、弁護人が「被疑者は営利目的でプレイした訳ではなく、単なるプレイヤーに過ぎない」と検察庁に主張し、それが認められたからである。
この被告人の弁護士をしていた方のブログに事件の真相を明らかにする記述がある。
本日時点において，オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり，そのひとつは，不起訴となった。
言うまでもなく，不起訴は不処罰であり，何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。
つまり、オンラインカジノはパチンコや競馬と同じように正当な賭博行為に過ぎないということである。
決済サービスからの摘発事例
「ＮｅｔＢａｎＱ」「ＶＩＰＢＡＮＱ」と名乗る国内口座サービスを運営していた容疑者3人が約1600人以上の利用客に賭博をさせた疑いで逮捕された事件がありました。
利用客の合計金額はおおよそ23億円を賭博させ、容疑者らはこのサービスで10億円以上の利益を上げていました。
無店舗型のオンラインカジノで日本が「賭博罪」を摘発したのはこれが初となります。
ネットカジノ使用で摘発はない、しかし脱税で摘発される可能性あり
ネットカジノでプレイすること自体に違法性はありません。
しかし、カジノで儲けた利益を隠し、脱税がバレると摘発される可能性は十分にあり得る話です。
これまでオンラインカジノで儲けた利益を脱税して捕まったこと事例はありません。
- カジノで儲けた分はしっかりと納税がされている
- 税務署に脱税がバレていな
つまり、税金を取りまとめる税務署は、国内のアカウント管理には迅速に対応できるが、海外企業のアカウント事情は把握しづらく、摘発がしにくいというのが挙げられます。
関連記事 オンラインカジノの利益の脱税はばれるのか？
ネットカジノは合法か違法か？
まず始めに、「結局のところ、ネットカジノの利用ってダメなの？」という疑問に関する回答をいいます。
結論から述べると、ネットの利用は違法でもなく合法でもないというのが回答です。
なぜなら、今のところネットに関する法律がないためです。
ネットで遊んでいた男性が摘発された理由は、違法カジノでプレイして、その取引履歴をネット上で公開していたというのが原因になります。
しかし、正当なサービスを提供しているオンカジで遊ぶこと自体は違法でもなく、摘発されることはありません。
「賭博に関する罪に問われるのでは？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、賭博に関する法律は日本国内で行使されるだけで、国外のオンカジで遊ぶことに違法性はないということになります。
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店舗型カジノ（インカジ）は完全に違法
「では、店舗型のカジノもオンカジ同様に、グレーなの？」と思っている方もいるかと思います。
しかし、店舗型カジノは完全に法律で禁止されています。
これまで店舗型カジノ運営者が摘発された事例は予想以上に多く、今でも新宿歌舞伎町にはいまだ一定数の店舗型カジノがあると言われております。
また、運営者だけでなく、利用者も容赦無く摘発されるため、海外オンカジはもちろんのこと、店舗型のカジノには間違っても足を運ばないようにしてください！
ここからは、これまでの店舗型カジノで摘発された代表的な事例を３つあげて詳しく解説していきます。
店舗型カジノの摘発事例1.
東京新宿区歌舞伎町で2020年3月11日インターネットカジノ店を営む関係者と利用客を逮捕した事件がありました。
店内にはネット接続された PC が10代以上置かれており、利用客にネットカジノを提供しその手数料でも受けていた容疑。
利用客にはバカラやスロットなど現金に変えられるゲームをさせていたとのことです。
店舗型カジノの摘発事例2.
東京都新宿区歌舞伎町にある違法カジノ店「J」を営んでいた関係者と利用客合計15人が現行犯逮捕された事件がありました。
店内では利用客にトランプを使ったゲームをさせ、これまで約4千万円以上の利益を得ていたとのこと。
また摘発をされないために、店の前には監視カメラやインターフォンが設置されており、常連客しか入れないようになっていたとされています。
店舗型カジノの摘発事例3.
2016年3月5日、神奈川県横浜市で 利用客にバカラ賭博をさせた疑いがある賭博店の関係者合計16人が摘発されました。
店内ではある従業員がディーラーとなり、利用客に賭博をさせた疑いが持たれています。
さらにバカラ賭博の関係者だけでなく客として来て来ていた男女含め合計5人が逮捕された事件です。
この横浜の闇カジノ店はこれまで約4億5千万円ほど儲けていたとされています。
危険なネットカジノの見分け方3つ
これまでたくさんの利用者が違法でネットカジノによって被害に遭ってきました。
しかし危険なネットカジノにはいくつかの特徴やパターンがあります。
ここからは、危険なネットカジノの見分け方を3つ詳しく掘り下げてご紹介していきます。
「違法だなんて知らなかった‥」と後になって後悔しないためにもここで危険なネットカジノの特徴を把握しておきましょう！
1.海外サイトの日本人向けのネットカジノは危険
海外サイトでも安心できないのがオンラインカジノ。
海外のオンラインカジノでも日本人に向けたサービスを運営しているカジノは例外なく違法になります。
そのオンラインカジノに違法性があるかどうかの判断基準としては、大きく分けて以下の2通りあります。
- 日本人ディーラーとのやりとりが日本語でできる
- 日本時間に合わせてゲームが行われている
上記の項目に当てはまるオンラインカジノは国内で「賭博」とみなされます。
そのため、カジノで遊ぶ前にそのカジノが日本人に向けたサービスになっていないかを事前確認することが大切です。
2.ネットカジノの運営元が日本なら違法、摘発対象に
運営元が日本になっているネットカジノは例外なく"違法"となります。
最悪の場合だと、運営者だけでなく利用者も摘発される可能性もあるので注意が必要です。
ネットカジノを利用する際は、運営元が日本となっていない信頼できるカジノを選ぶようにしましょう。
3.信頼できるネットカジノはライセンスで見分ける
信頼できるカジノには必ず運営するのに必要なライセンスを取得しています。
逆にネットカジノを運営する上で取得すべきライセンスがWebサイト上に記載されていないカジノは違法カジノです。
この確認を行わないまま遊んでしまうと摘発対象になるだけでなく、詐欺に合う確率も格段に上がってしまいます。
カジノで遊ぶときは必ずサイトにライセンスを取得をしているかの確認を徹底しましょう。
また、ライセンスの記載がないサイトでは、いくら興味をそそるゲームがあっても遊ばないことを肝に銘じてくださいね！
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ネットカジノは違法ではないがグレー。慎重に選ぶべき
「結局、オンラインカジノで遊ぶのは違法なの？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか？
結論から言えば、一部例外（悪質なもの）を除いて、オンラインカジノ自体に違法性はありません。
とはいえ、完全に法律でありながら合法というよりも、グレーゾンという言葉が適切です。
今の日本の法律にはオンラインカジノについての法律がないため、合法でもなく、違法でもない”グレーゾーン”というのが正しいです。
違法で悪質なサービスを提供していないかを利用する前に確認するなど慎重に選ぶことが大切になります。
